お客さま本位の業務運営に関する方針
関電アセットマネジメント株式会社(以下「当社」といいます。)は、2017年3月30日に金融庁より公表された「顧客本位の業務運営に関する原則」を採択し、以下の通り「お客さまの業務運営に関する方針」を定めます。
 
方針1.お客さま本位の業務運営に関する方針の策定と公表等
当社は、本「お客さま本位の業務運営に関する方針」(以下「本方針」と言います。)を策定・公表致します。当社は、今後も引き続きお客さま本位の業務運営に取り組み、定期的に本方針に係る取り組み状況を確認するとともに、必要に応じて本方針の見直しを行ってまいります。
 
方針2.お客さまの最善の利益の追求
当社は、金融事業者として、高度の専門性と職業倫理を保持し、お客さまに対して誠実・公正に業務を行い、お客さまの最善の利益を追求します。また、当社はこうした業務運営が企業文化として定着するよう努めます。
役職員の知識・意識の向上を図るとともに、役職員による業務関連の各種資格(不動産証券化協会認定マスター、宅地建物取引士等)の取得を奨励し、専門知識と職業倫理の維持向上に努めます 。
 
方針3.利益相反の管理
当社は、業務に関連するあらゆる法令諸規則、社内規程のみならず社会通念や良識、市場ルールに照らし合わせ、高い倫理観に基づく強い自己規律を持って業務に取り組み、お客さまに対して適切ではない取引が行われることのないよう、お客さまとの利益相反の可能性を把握し、適切に管理します。当社は、取引における利益相反の可能性について正確に把握し管理するため、関係諸法令による定めのほか、当社の自主ルールとして「利害関係人取引規程」、「コンプライアンス規程」等を制定し、利益相反取引への対応方針及び第三者性を確保した運営体制を構築し、運営します。
 
方針4.手数料の明確化
当社が受領する報酬及び手数料等(以下「手数料等」と言います。)につきましては、契約書や商品概要説明書等において明確化するとともに丁寧なご説明を心がけ、お客さまが理解できるよう情報提供致します。
 
方針5.重要な情報の分かり易い提供
当社は、商品内容やリスク内容等の重要な事項について、お客さまに充分にご理解頂けるような説明を行うと共に、運用中ファンドについての定期的報告を含め分かりやすい形での情報提供に努めます。
 
方針6.相応しいサービスの提供
当社は、お客さまの取引経験や金融知識等を充分考慮した上で、お客さまの取引目的やニーズに適合した金融商品・サービスを提供し、お客さまのご意向を踏まえ、長期的な視点にも配慮した適切なフォローアップを行います。
 
方針7.従業員への適切な動機づけ
利益を図るための行動、お客さまの公正な取り扱い、利益相反の適切な管理等を徹底するため、コンプライアンス意識の向上を推進します。年度毎に策定するコンプライアンス・プログラムに基づき、各種研修を初めとした施策を実施し、全役職員のコンプライアンス意識及び知識の向上に努めます。
 
 
当社は、以下の通り「お客さまの業務運営に関する方針」に対して、以下の通り取り組んでいます。
 
お客さまの最善の利益の追求
お客さまの利益を最優先に考えた業務運営に努めるよう、日常業務や全社研修を通じて徹底するとともに、役職員に専門資格を有する者を配置しております。 また、常に高い専門性と職業倫理を維持するために、専門資格の取得を推奨しております。
 
利益相反の管理
当社は、当社が受託する、投資一任運用ファンドに対する運用業務、及び助言私募ファンドに対する投資助言業務等を行う上で生ずる危惧のある利益相反及びその他の弊害に関して、法令及び社内規程等に則り、その可能性について正確に把握すると共に、取引に際して利益相反及びその他の弊害の可能性がある場合には、取引実行前に外部専門家も含めたコンプライアンス委員会での事前審議を行う等、利益相反及びその他の弊害を防止する観点から、業務の適切性を確保する為の指針を定め、適切に管理しています。
 
手数料の明確化
手数料水準については、その内容を商品内容説明書等に記載し予めご説明すると共に、その具体的な計画額や実績額については、運用報告書等に記載し開示することで明確化しています。
 
重要な情報の分かり易い提供
 
相応しいサービスの提供
当社は、常にお客さまのニーズ等を把握することに努め、お客さまに安心して長期的に投資・運用できる良質な運用商品の提供・拡充に取り組んでいます。
 
従業員への適切な動機づけ
コンプライアンスに関する研修の実績は以下のとおりです。
 2021年4月~2022年3月:6回
 ※2022年度は6回以上実施予定(Web研修)
  当社では、高い専門性と職業倫理を維持する為、専門資格の取得を推奨しております。
   2022年6月末時点における資格取得状況は以下の通りです。
・宅地建物取引士(試験合格者含む)
   12名(常勤役職員に占める割合75%)
・不動産証券化協会認定マスター
   4名(常勤役職員に占める割合 25%)